中小企業が消費者金融を利用する実態は、メリットとデメリットを紹介

中小企業が破綻に追い込まれている現実があります。中小零細企業が資金繰りに困ったときは銀行への融資をお願いしたいところですが、実際には難しいようです。銀行が中小零細企業に融資をするには保険になるもの、特別なことがない限り無理です。小規模企業、従業員30人以下、中小企業、従業員300人の企業ではなく、銀行が融資したいとしている企業は大企業のみなのです。

少し前には、中小企業は町の金融機関、信用金庫の利用や事業者向けの金融機関を利用してきました。その他には、消費者金融の利用と、個人向けのキャッシングカードも利用し、事業活動と生活が一緒になってしまいわかりにくくなっている事も多かったようです。

その後、貸金業法の改正で、金利の上限を原則15％にする、総量規制（消費者の借入金額を年収を3分の1するという取り決め）、過払い金変換（過去に返済した金額より、上限金利を適用し払いすぎの金利を払い戻す事）が決まり政府からも促されました。その結果、貸金融業者が貸し渋り（融資してくれない）貸し剥がし（毎月返済が条件で毎年融資をしていたとします。しかしある日突然に融資できないと言われる」をし始め、その後、廃業するところも現れ始めました。

資金繰りが上手くいかなくなり会社の運用が出来ない、どこも融資してもらえなくなり倒産するという事態。そこで政府が出した法案が「中小企業金融円滑化法」です。これは、金融機関で融資を受けた時、返済を軽減してほしいと申し出た時に、金融機関ができる限りの条件を受け入れるようにする法律です。しかしこの法律は2013年3月までと決まっています。中小企業金融円滑化法終了後は、金融機関からの借り入れは当然厳しくなっているようです。また、大きな混乱はなかったようです。時が経つにつれて、徐々に倒産の状況も明らかになってきています。

政府のいろんな対策を出してきているよですが、なかなか中小零細企業の運営は苦しいようです。最近では日本だけでなく、海外へ目を向けている中小企業も増えてきているようです。海外への展開もまだまだで、展開後の予想が難しく計画も曖昧な所が多い事から、運用資金の融資も難しいようです。